押田社会保険労務士事務所

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）

昨年度から大きく改正されています。
社労士によるコンサルティングが不要になり、自社完結も出来るようになりました。
定年年齢が７０歳の会社も対象となる場合があり、同一年度に複数回申請することも可能になりました。
ただ、対象労働者の判断が慣れるまでは非常に難しいので、しっかりと確認を取りながら進める必要があります。
また、定年制度を廃止するかどうかについてはよく考えて判断した方が良いでしょう。
計画書作成の必要がなく、３親等内の親族であっても、解雇があっても申請できるので今年一番のお勧め助成金と言っても良いでしょう。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース：男性育休取得率の上昇等）

男性従業員に子どもが生まれたらこの助成金です。
要件は色々ありますが、対象の男性従業員に育休を１日取得してもらって申請します。
受給額は、６０万円

両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

不妊治療に対する施策、生理に起因する症状への対応の施策、更年期における心身への不調への対応の施策を規定し、一定回数利用してもらうと申請できます。
施策各々が３０万円（合計９０万円）（各１回のみ申請可）

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）

有期雇用労働者等の賃金をアップすることで申請できます。
賃金上昇率によって、助成金額（単価）が変動します。
最大７００万円申請でき、当該助成金が廃止されるまでは毎年申請できます。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者を６か月以上（５年以内）雇用し、正社員に転換後３％以上アップした賃金を６か月間支払えば申請出来ます。

・助成金額は、４０万円（第２期申請要件を満たした場合は、プラス４０万円）
・正社員転換制度を新設・・・２０万円加算（１事業所１回のみ）
・限定正社員制度を新設・・・４０万円加算（１事業所１回のみ）
・非正規社員の情報公表・・・２０万円加算（１事業所１回のみ）

※有期雇用労働者としての就業規則適用期間が６か月以上必要です。
※正社員は、「賞与」または「退職金制度」、かつ「昇給」制度の適用が必要です。

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）とよく似た助成金です。
基本的に、有期➡無期への転換で申請します（有期➡正規への転換でも受給額は同じです。）。

・助成金額は、４０万円

転換時に３％賃金アップの要件が無いのは会社にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

対象者に年齢要件があったり、計画書の届出がキャリアアップ助成金よりも複雑だったりしますが、狙い目の助成金であることに変わりはありません。

キャリアアップ助成金（賞与･退職金制度導入コース）

有期雇用労働者に賞与や退職金制度を導入することで申請できる助成金です。

・助成金額は、
　どちらか１方のみ：４０万円
　どちらも同時導入：５６.８万円

賞与は、１０万円以上（年間）
退職掛金は、１８,０００円（６か月相当）等が必要です。

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者が働きやすく、能力を発揮しやすい職場づくりのために、専門職制度等を整備・改善して支給される助成金です。

・助成金額は、６０万円（導入制度により異なる）

今年度大きく改正された助成金です。

事業所への訪問現況確認が実施される場合があります。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

従業員（男・女）に子どもが生まれたら、
・３か月以上の育休取得で、３０万
・原職への職場復帰６か月で、３０万
・情報公表加算で、２万円（１回のみ）

休業取得前に面談を実施し、記録に残します。
最新の育児・介護休業法に則った「育児休業規程」が必須です。
無期契約社員、有期契約社員各１名、計２名まで申請可能です。

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

育休取得中の従業員の業務代替者を雇い入れることで申請できます。
12か月以上の代替だと、８１万円
情報公表加算で、２万円（１回のみ）

解雇があっても、３親等内の親族でも、玉突き採用でも申請できるところがありがたい助成金です。