押田社会保険労務士事務所

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

　有期雇用労働者を６か月以上（５年以内）雇用し、正社員に転換後３％以上アップした賃金を６か月間支払えば申請出来ます。

・助成金額は、８０万円（４０万円×２回）
・正社員転換制度を新設・・・２０万円加算
・限定正社員制度を新設・・・４０万円加算

※有期雇用労働者としての就業規則適用期間が６か月以上必要です。
※正社員は、「賞与」または「退職金制度」、かつ「昇給」制度の適用が必要です。

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

以前あった助成金が内容を少し変えて復活しました。
人事評価制度の導入と離職率の低下を図り申請します。
３％以上の賃金アップが必須です。
受給額は、８０万円

従業員が辞めそうにない、小規模事業所向きの助成金です。

キャリアアップ助成金（賞与･退職金制度導入コース）

　有期雇用労働者に賞与や退職金制度を導入することで申請できる助成金です。

・助成金額は、
　どちらか１方のみ：４０万円
　どちらも同時導入：５６.８万円

　賞与は、１０万円以上（年間）
　退職掛金は、１８,０００円（６か月相当）等が必要です。

業務改善助成金（通常コース）

生産性を向上させる設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行い、最低賃金＋5０円以内の従業員の賃金を引上げることで申請できます。

雇用保険への加入要件がないので、雇用保険に加入義務のないアルバイト、パート従業員のみを雇用している事業所も対象です。

・助成額は、賃金アップ度、対象人数によって決まります。

要件に合えば毎年申請できるところが魅力です。

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

　キャリアアップ助成金（正社員化コース）とよく似た助成金です。
基本的に、有期➡無期への転換で申請します（有期➡正規への転換でも受給額は同じです。）。

・助成金額は、３０万円

　転換時に３％賃金アップの要件が無いのは会社にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

　対象者に年齢要件があったり、計画書の届出がキャリアアップ助成金よりも複雑であったりしますが、狙い目の助成金であることに変わりはありません。

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

　高年齢者の雇用推進のための整備にかかった経費を一部助成してもらえる助成金です。

・助成金額は、
　対象経費（上限５０万円）の６０％

　対象となる経費には、制度導入等に必要な専門家等に対する委託費、コンサル料や制度実施に必要な機器等の導入に要した費用などが含まれます。

　初回申請に関しては、５０万円の経費が掛かったものとみなされるので対象労働者がいらっしゃる事業所は狙い目です。

　事業所への訪問現況確認が実施される場合があります。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

　従業員（男・女）に子どもが生まれたら、
・３か月以上の育休取得で、３０万
・原職への職場復帰６か月で、３０万
・情報公表加算で、２万円（１回のみ）

　休業取得時に面談を実施し、記録に残します。
　最新の育児・介護休業法に則った「育児休業規程」が必須です。
　無期契約社員、有期契約社員の計２名まで申請可能です。

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

育休取得中の従業員の業務代替者を雇い入れることで申請できます。
６か月以上の代替だと、６７．５万円
情報公表加算で、２万円（１回のみ）

解雇があっても、３親等内の親族でも、玉突き採用でも申請できるところがありがたい助成金です。